今日の国土交通委員会で「海上運送法」について法案審議が行われ、斉藤大臣に質問いたしました。

知床半島沖で起きた不幸な海運事故をきっかけに法整備されたのが今回の一部改正案です。

新たに試験制度が創設されますが、天下りの温床にならないように注視していかなければなりません。事実、小型船舶操縦士国家試験の指定試験機関である(財)日本海洋レジャー安全・振興協会は役員15人中5人が天下りです。

4月11日に国交委員会で質問した空港施設社への国交省OB天下り問題と合わせて斉藤大臣に再度質問し、天下りの調査報告書の作成を求めています。