ビッグモーター社の不正請求問題等について国交省 金融庁 消費者庁でヒアリングを行いました。

日本最大級の中古車販売業者の詐欺的行為とも言える保険金不正請求問題により多くの消費者が不利益を被ったこの事件。

内部通報が無ければ判明しない案件であり、大手損保会社社長が引責辞任するなど多方面に広がりを見せています。

不祥事発覚で前途を危惧した社員およそ1000人が一斉退職との記事がありましたが、会社の方針に不満を感じながらも従わざるを得なかった従業員の方々の再雇用はどうなっているのか心配です。

国交省は新たな事例について引き続き調査中とのことですが、このビックモーター社問題。他社にも通じる事案のため、うやむやにし幕引きさせることなく引き続き調査を行っていただき、我々もさらに追及してまいります。

【内部通報の相談、8月に急増　ビッグモーター問題が影響か】

内部通報の相談、8月に急増　ビッグモーター問題が影響か（共同通信） – Yahoo!ニュース

公益通報者保護法を所管する消費者庁に寄せられた内部通報に関する相談件数が、今年8月に例月から急増して343件あったことが、6日分かった。中古車販売大手ビッグモーター（東京）に関する問題が相次ぎ、同