国連の #女性差別撤廃委員会 は 「夫婦同姓」を義務付ける日本の民法を見直し 「 #選択的夫婦別姓 」 を導入するよう勧告。

結婚により夫婦どちらかの苗字にする今の制度では夫の苗字を選択した夫婦の割合が40年以上94％を上回っており、差別的な法規制であるという理由です。

夫婦同姓を定める日本の民法を巡り、勧告されるのは今回で4回目。

反対意見には「別の苗字にすると家族の絆や一体感が弱まる」とか「子どもに好ましくない影響を与える」などがありますが、結婚を考えている20代〜30代のうち98.2%が選択的夫婦別姓導入によって“結婚することを決断しやすくなる”ということが判明したアンケート結果もあります。

世界的に見て夫婦同姓が義務付けられている国は日本だけ。

96年に法相の諮問機関が導入の民法改正案を答申して25年。四半世紀過ぎてもまだ実現への道は閉ざされています。

政権交代まであと一歩。

私も予算委員会で質問しましたが、様々な検討理由を国民に提示し、今こそ国会でしっかり議論すべきです。

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