#価格転嫁 待ったなし院内報告会に出席しました。

2024年度の中小企業賃上げ率は物価高騰や人手不足を背景に33年ぶりの4.45%を記録。しかしながら米国、ドイツ、フランスなどの先進国に比べるとまだまだ低水準。物価は凄まじい勢いで高騰しているにもかかわらず、賃金は30年間ほぼ横ばい。日本の賃金は世界と比べてもまだまだ伸びなければなりません。

いまだに「#労務費 の転嫁を求める取引慣行は存在しない」と転嫁を求めさせない会社も存在しています。

労務費などを価格に転嫁する交渉について、取引先も値上げ要請等の妥当性を判断し適正な価格転嫁が行われていくことを強く求めます。