日弁連主催のシンポジウム「いまこそ犯罪被害者のための補償法をつくろう」に参加させていただきました。

このシンポジウムは「損害賠償を命じる債務名義に基づく国による立替払制度」や「債務名義を取得できない被害者等への補償制度の新設」などを国に求めることを目的に開催されました。

弁護士の方々によるトークセッションや被害にあわれた方々の切実な声を通じ、国に対する具体的な要望を聞くことができました。

いつどこで私たち自身が犯罪被害者になるかわかりません。犯罪被害にあわれた方やそのご家族に対する支援の必要性を痛感しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、「JAM価格転嫁まったなし院内集会」では価格転嫁に関わる下請法と振興基準の説明を受けました。価格転嫁できている割合が高くなるほど賃上げ率も高くなる傾向があります。

しかし日本は5割しか転嫁できていません。中小企業の価格転嫁のサポート体制強化をJAMの皆さまと共に訴えてまいります。　

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「価格転嫁まったなし」…中小企業の「値上げ難型」倒産が増えている（ニュースイッチ） – Yahoo!ニュース

中小企業の価格転嫁が進んでいない。価格転嫁がうまくいかずに、結果的に経営破綻を余儀なくされた「値上げ難型」の倒産が増えている。ものづくり産業労働組合（JAM）がまとめた調査では、価格転嫁の成否が、企