私学助成予算の拡充を国に求めることなどを訴える私学助成に関する要請書を受けました。少人数学級や教育無償化の進め方をめぐっては、公私間格差や都道府県間格差は解消せず、私学の授業料が実質無償化したとは言えません。子どもたちが平等に教育を受ける権利を守るために、私たち大人が制度の改善を図らなくてはなりません。