臨時国会が召集され、岸田総理の所信表明、各党代表質問、衆議院予算委員会質疑と論戦が続いています。

総理は物価高対策として1人4万円の減税と低所得世帯には10万円を給付する方針を発表しましたが、衆議院解散総選挙に向けたバラマキ戦略ではなく、財政再建や少子化対策などの財源にすべきではないでしょうか。

「所得税減税は1年が基本」を示唆した総理。1年だけの減税が日本経済に与える影響は？減税の後に待ち受ける増税は？選挙のときのみ減税をうたっているのでは？

この方針に国民が納得しているのか、私はその説明を求めます。

所得税減税　効果に疑問「食料品価格の押し下げに手が届かない」と専門家 | TBS NEWS DIG (1ページ)

物価高が続く中、岸田総理は新たな経済対策をめぐり「所得税の減税」などの制度設計を与党に指示し、自民党と公明党が具体策の検討を始めました。ただ、所得税の減税には効果を疑問視する声もあがっています。きょ… (1ページ)