米ニューヨークの国連本部で27日から始まる核兵器禁止条約の第2回締約国会議を前に、被爆者団体が日本政府の条約批准を求めて署名活動を行いました。

県内7つの被爆者団体は、核兵器禁止条約がおととし1月22日に発効したことから、毎月「22日」に署名活動を続けています。

この日集まったのは110人分の署名。

こうした被爆者の皆さんの懸命な活動を国内外の多くの方々に知っていただきたいと思います。日本政府は今回の締約国会議にオブサーバー参加を見送る方針を明らかにしています。

核兵器を持たず、米国の「核の傘」に依存するオーストラリア、ドイツ、ノルウェーがオブザーバー参加するのに対し、同じ立場で参加を見送る日本。

広島県原爆被害者団体協議会の箕牧理事長が被爆の実相を語るために、今朝ニューヨークへ出発されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

核軍縮をライフワークに掲げる広島選出の岸田総理。

「これが会議に向けて最後の訪問になるかもしれない」という被爆者をはじめとした多くの方々の切実な想いから目を逸らさず、唯一の戦争被爆国である日本だからこそ核軍縮を強く訴えなければならない。

日本がリーダーシップをとり世界に核兵器の廃絶を発信していくことこそが総理の重要な責任です。