総務省の放送法「政治的公平」の解釈をめぐって紛糾した予算委員会。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日一般会計歳出総額が過去最大114兆円を超える2023年度予算案が可決成立しました。

コロナ渦や物価高騰で生活が厳しい中、暮らしを支える予算になっておらず、岸田政権最優先課題の「子ども子育て支援」について、具体策、開始時期、予算の範囲など全く明らかにされていません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、5年で43兆円という膨大な防衛費が閣議決定される一方で中小企業対策費や農林水産業の予算も前年比で減少。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　数字ありきの防衛費より、最優先課題の子ども子育て対策にもっと予算を振り分けるべきではないでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　統一地方選挙で私たちの声を国に届けなければなりません。

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