日の国交委員会では空き家対策推進の一部を改正する法律案について質疑しました。

住宅・土地統計調査によると空き家は850万戸、20年前の1.5倍に増加しています。また放置しておいたらボロボロになり、著しく周囲に悪影響を及ぼす空き家の一歩手前となる管理不全の空き家は23万5千戸にものぼります。相続や超少子高齢化により、増加こそあれ減ることはありません。今回の法律は、ボロボロの空き家になる前に手を打とうというのが趣旨です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、現行の建築基準法では接する道路幅が４m以上なければ原則、建物は建てられません。それが今回の改正によって特例認定することが出来るようになり設置規制が合理化されます。「接道規制」の特定認定は緊急自動車の通行確保の観点からも充分な安全確保が担保されることを望みます。

この改正案は全会一致で賛成になりましたが法案が成立すると半年以内に施行されます。実際の空き家対策業務を担っている市町村のマンパワー不足をふまえ、市町村の負担が軽くなるようガイドラインを可能な限り早急に示すよう求めました。